組織概要

定款

公益財団法人沖縄県体育協会定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人沖縄県体育協会と称する。

(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)
第3条 この法人は、スポーツを振興し、県民の体力の向上とスポーツ精神の養成を通じて、心身の健全な発達を図ることを目的とする。

(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 沖縄県民体育大会等を開催すること
(2) 競技力の向上を図ること
(3) 沖縄県を代表する競技者及び役員を、国民体育大会に派遣すること
(4) スポーツ指導者を育成すること
(5) スポーツに関する普及啓発を図るため広報を実施すること
(6) スポーツに関する功労者及び優秀な競技者又は団体の表彰を行うこと
(7) スポーツ少年団をはじめ、青少年スポーツを育成すること
(8) スポーツ振興に関する研究調査及び競技者の健康を管理すること
(9) スポーツ振興の拠点となる施設の管理運営及び賃貸を実施すること
(10) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 加盟団体

(加盟団体)
第5条 この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。
(1) 沖縄県におけるスポーツを各競技別に統轄する団体であって、この法人  に加盟したもの
(2) 各市郡におけるスポーツを総合的に統轄する市郡体育協会であって、こ  の法人に加盟したもの
(3) 中学校及び高等学校を統轄する体育団体であって、この法人に加盟した  もの

(加盟)
第6条 前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会及び評議員会の承認を得て加盟することができる。

(加盟団体負担金)
第7条 加盟団体は、別に定める負担金を毎年納入する。

(脱退)
第8条 第6条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を附して会長に脱退届を提出し、理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
2 この法人は、第6条の加盟団体が第6条に掲げる資格を失ったとき、又はこの法人の加盟団体として不適当と認められたときは、理事会及び評議員会において総理事及び総評議員の過半数の同意を得て脱退させることができる。

(賛助会員)
第9条 この法人に賛助会員を置く。
2 賛助会員の規定は別に定める。

第4章 資産及び会計

(事業年度)
第10条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終  わる。

(事業計画及び収支予算)
第11条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第12条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類について承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 正味財産増減計算書
(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
(6) 財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告
(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿
(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重   要なものを記載した書類

(公益目的取得財産残額の算定)
第13条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第2項第4号の書類に記載するものとする。

第5章 評議員

(評議員)
第14条 この法人に評議員50名以上70名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第15条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局員1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
 (1) この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体  を含む。)の業務を執行する者又は使用人
 (2) 過去に前号に規定する者となったことがある者
 (3) 第1 号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過  去に使用人となった者も含む。)
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
 (1) 当該候補者の経歴
 (2) 当該候補者を候補者とした理由
 (3) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
 (4) 当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席しその過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
7 評議員の選任及び評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

(評議員の任期)
第16条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第14条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(理事、監事及び評議員の親族等制限)
第17条 この法人の理事のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その 他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
2 この法人の監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を 含む。)及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。)並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
3 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特 殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係が含まれてはならない。

(評議員に対する報酬等)
第18条 評議員は、無報酬とする。ただし、評議員会に出席した場合等には、費用を弁償することができる。

第6章 評議員会

(構成)
第19条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第20条 評議員会は、次の事項について決議する。
 (1) 理事及び監事の選任及び解任
 (2) 理事及び監事の報酬等の額
 (3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
 (4) 定款の変更
 (5)  残余財産の処分
 (6)  その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
2 評議員の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により選任する。 

(開催)
第21条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の2種とする。
2 定時評議員会は、年1回、毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合に開催することができる。

(招集)
第22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決議)
第23条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任 
(2) 定款の変更
(3) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事 録署名人2名が、前項の議事録に記名押印する。

第7章 役員

(役員の設置)
第25条 この法人に、次の役員を置く。
 (1)  理事 20名以上28名以内
 (2)  監事 2名以内
2  理事のうち1名を会長とする。また、会長を除き6名以内を副会長、1名を専務理事、9名以内を常務理事とすることができる。
3  前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第26条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長又は副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。
4 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間 隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第28条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第29条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第25条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第30条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
 (1)  職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
 (2)  心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 前項について評議員会において決議する前に、その理事及び監事に弁明の機会を与えなければならない。

(役員の報酬等)
第31条 理事及び監事は、次項の規定によるほかは、無報酬とする。ただし、 常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内 で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を 報酬等として支給することができる。
2 非常勤の理事及び監事が、理事会等に出席した場合には、費用を弁償する ことができる。

(責任の免除)
第32条 この法人は、役員の一般社団・財団法人第198条において準用され る第111条第1項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

(名誉会長等)
第33条 この法人には、名誉会長1名を置くことができる。
2 この法人には顧問及び参与をそれぞれ若干名を置くことができる。
3 名誉会長は、本県の体育・スポーツの振興発展に多大の功労があった者、     又はこの法人の発展に多大な貢献をした者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
4 顧問はこの法人の会長又は副会長であった者、あるいは本県の体育・スポーツの発展に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
5 参与は、この法人の役員及び加盟団体長であった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
6 名誉会長は評議員会に出席して参考意見を述べることができる。
7 顧問は会長の諮問に応じて参考意見を述べることができる。
8 参与は理事会の諮問に応じて参考意見を述べることができる。
9 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。ただし、評議員会等に出席した場合には、費用を弁償することができる。


第8章 理事会
(構成)
第34条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会の議長は、会長とする。

(権限)
第35条 理事会は、次の職務を行う。
 (1)  この法人の業務執行の決定
 (2)  理事の職務の執行の監督
 (3)  会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職

(招集)
第36条  理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会があらかじめ指定した副会長、専務理事又は常務理事が理事会を招集し、議長を務める。

(決議)
第37条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2  前項の規定にかかわらず、法人法第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第38条  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2  出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第9章 沖縄県スポーツ少年団

(沖縄県スポーツ少年団の設置)
第39条  この法人に、沖縄県スポーツ少年団(以下「少年団」という。)を置く。
2 少年団の設置に関する規定については、理事会の議決を経て別に定める。

(業務)
第40条 少年団は、第4条7号、その他これに関連する事業に関して、理事会の議決に基づき実施する。

第10章 専門委員会

(専門委員会)
第41条 この法人に、理事会の議決を経て各種専門委員会を設けることができる。
2 専門委員会は、第4条の事業に関し調査研究をする。

(名称等)
第42条 各専門委員会の名称、目的、委員その他必要な事項は理事会が別に定める。

(委員長)
第43条 各専門委員会には、委員長を置き、会長が委嘱する。

第11章 事務局

(事務局)
第44条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及びその他必要な職員を置く。
3 事務局及び職員に関する事項は理事会が別に定める。


第12章 定款の変更、合併及び解散

(定款の変更)
第45条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第15条についても適用する。

(合併等)
第46条 この法人は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の3分の2以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

(解散)
第47 条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第48条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により  法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを 除 く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(剰余金の処分制限)
第49条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

 (残余財産の帰属)
第50条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の 決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第13章 公告の方法

(公告の方法)
第51 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法とする。

第14章 補則

(委任)
第52条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。


附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第10条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の会長は仲井眞 弘多、副会長は神谷 育雄、當山 宗仁、富田 弘、翁長 良成、松川 満、諸見里 明、専務理事は仲皿 正伸、常務理事は仲間 正弘、宮本 裕二、棚原 憲一、長浜 信夫、菅間 季昌、又吉 忠、松元 悟、村山 剛、具志堅 侃とする。

4 この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
宮城 勝  又吉 民人

5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

樋口 稔浩 石垣 正春 有銘 兼一 井田 圭 喜舎場 保
東新川 長詳 与那覇 実 新垣 忠男 運天 政徹 宮城 重夫
玉城 仁 嘉手苅 康也  和仁屋 松輝  鈴木 康邦  根川 弘夫 
大城 光隆  屋良 修  新垣 柴光  当真 嗣秀  前西原 裕 
大城 安司  大西 薫  宮城 真政  仲松 弥恵  天久 盛忠 
新里 登  城間 恒紀  照屋 峰一  親川 光俊  喜瀬 典彦 
新城 敦志  島袋 章雄  浜﨑 芳久  喜名 民雄  笠原 松美 
濱里 一  島田 義忠  藤田 則夫  上原 賢次  大城 哲夫 
山城 廣三  宮城 直久  比嘉 和雄  津波古 保  金城 宏武 
佐喜眞 望  室 龍海  金城 茂  大嶺 眞順  泉川 利夫 
山城 貞雄  島袋 義孝  花城 賢  東恩納 盛英  石川 秀雄 
糸洲 朝光  大城 光盛  大城 武春  川満 茂雄  本村 博昭 
糸洲 朝英  渡嘉敷 通之  大浦 武  福里 竜也  三輪 一義 
上地 宏和  喜納 武信       

 

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